1994-11-24 第131回国会 参議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第2号
すなわち都市と農村、生産者と消費者、これが共生できるような新たな所得政策が制度化されるべきである、もはや価格政策だけでは農業は守れないことをぜひ先生方に御認識をいただきたいと思います。 もう一つは、国際化対応の農業は必至であり、一定の規模拡大は私どもとしてもこれはしていかなければならない、そのことがこれからの農業を守っていくことになろう、こういうふうに思っております。
すなわち都市と農村、生産者と消費者、これが共生できるような新たな所得政策が制度化されるべきである、もはや価格政策だけでは農業は守れないことをぜひ先生方に御認識をいただきたいと思います。 もう一つは、国際化対応の農業は必至であり、一定の規模拡大は私どもとしてもこれはしていかなければならない、そのことがこれからの農業を守っていくことになろう、こういうふうに思っております。
今、国際化の急速な進展や社会構造の変化の中にあって、効率的で力強い農業をつくるためには、農業、農村生産と生活基盤の整備の推進が不可欠かつ緊急の課題でございます。また、農村地域においては、生産と生活が一体的に営まれており、生産基盤の整備がすなわち生活環境の整備でもあります。
いま全国の六万一千軒の小売販売業者が、昭和三十七年以来、米食率の低下が非常に激しくなりまして、それ以来無登録業者の問題を含めて、その全国の六万一千軒の業者の二〇％近い業者がすでに、二〇％というとちょうど一万三千軒近くになるわけなんですけれども、それが最低取扱基準量、これは都会とか農村、生産地含めて大体平均して年間三十トン以上扱わなくては登録は与えないよというふうなものなんですけれども、それが大体米俵
、農業再建という一つの大きな道が開けてくるということを確信をいたしておるわけでございますが、その方向としては、長期見通しが策定によりまして、われわれが「総合食糧政策の展開」と称するところの昭和五十一年をスタートとする長期政策を打ち出したわけでございまして、この路線を長期見通しに沿って真っすぐに着実に進んでいけば、昭和六十年にわれわれが予定をしておる、想定をしておる一つの自給態勢の確保あるいはまた農村生産態勢
○国務大臣（佐藤榮作君） 鶴園君も、米価決定、これはなかなか農村、生産者にとりましても、これ重大なものである、また政府の農業政策の基本から見ましても、やはり米価、これが一つのポイントである、価格政策である、こういうようにまあたいへん重大なものでございます。
つまり、農村の価格が安定されることによって、農村生産品が安定していくということが望ましいことでございます。ですからそういう意味において、関税を適宜に、物価問題のありましたとき、需給関係の逼迫しておりますようなとき、そうしてそのために著しく高騰してまいるというようなときに、関税を、何と申しますか、それに適応するように随時調節的な作用を持たせるということは、ある程度、私ども必要じゃないかと思います。
○庄野政府委員 土地改良事業の採択に際しましては、やはりこれは農業施策として、国、県あるいは農民の資本投下をするわけでございまして、そういう資本投下をするに値する農村生産力を維持培養、向上する土地に集中するのが妥当だ、こういう考えでございまして、できるだけそういう将来転用のおそれのあるような市街地付近というところは避けていきたい、こういうふうにわれわれは考えておる次第でございます。
これは価格変動が起こり非常にバランスの違ったものが出てくると思うのですが、そういうようなことを中心にして一つやっていただかなければ、今度は経済を中心にした農村生産隊を作るのだという、題目は掲げたって、大事な流通面にそれが欠けておったら私は問題にならないと思いますので、ぜひこの点に対しては何らかの方法を考えていただきたいし、また皆さんで御相談せられた結果によりましては、同僚諸君の賛同も得まして、決議ぐらいを
同時にまた農村生産に必要でありますところの生産費等は低落の気味でございまして、全体を通じて考える場合には、農産関係の資材等は二％の下落になっております。同時に農村の総所得におきましては、総体において大体四％の増を認められておりまして、これを大観しまするならば、大体において上昇の気味でございます。さようなことでございますので、往年の農村状況とその性質を異にしておる、こういう情勢であります。
今私たちのやつておりまする澱粉の買上げなり、あるいはビート糖の買上げなりを御指摘のようでございますが、この農村生産物の価格の安定は、われわれの年来の希望でございます。そこで、今国会におきましては、この案を整理して提出いたし、農村経済を真に安定せしめるように努力する所存でございます。
そうすると、主として食糧の増産にいそしむ農民を対象とし、しかも農村生産の原動力である健康を病気から守ろうとするこの国保について、これは当然今日の国保のあり方から見て、さらに改善をすべきものは急速に改善をしつつ、できるだけ多くの農民を被保険者として、そうしてその健康を病気からかばつてやるということは、これは厚生省の大きな仕事だと思います。
法人などで作られる品物は、税金等を製品の上へかけて行くことも可能であると思いますが、農村生産品にはそういうこともできない。そうして一方にはそういう電気、ガス、水道、税金の値上、法人税の値上というようなものが物価にはね返つて行つて、農村には非常に重圧になる。その分だけは二重に負担を負つて、税金の措置による特典が非常に少ししか受けない。
ところが農村生産品に限つて、これが統制下におきましては、どうしても低米価、低麦価にならざるを得ません。従いまして本来の需給の面からするならば、絶対量の足らないところの日本の米へ麦が少くとも現状で高くなるのは当然であります。
肥料については同様に、これは農村生産物というものと重大な関係がありますが、これも実を言うと、米、麦等の農業生産物の価格とも私は関連を持つと思うので、できるだけ肥料価格の値上りがないということについての努力はいたしておりますが、実はその肥料価格の値上りというものは、それだけ農業生産物についてパリテイーとして価格を上げなければならぬことになつて来ます。
そうして見まして特に又或いは農村、生産県でありまするようなところでは、やはりこの農村に過剰労力と申しますか、相当の数が今農村に入り込んでおる。そういうところが、いわゆる兼業をやつて行かなくては、農村経済からいたしまして、農村自体も困るというような県がありまするが、そういうところには、大体工業の部門というものが非常に県單位といたしましては少い。
して行かなければならん、或いは助成をしなければならんということで、農業には厖大な資本の必要もなければ投資の考えも必要がないというような御意見でありますが、どうしても日本の農業経営なり食糧の自給度を高めて行く上においては、蓄力、機械力、或いはその他技術のいろいろな発展、導入改善と共に、一面それだけ余つた労力によつて農村工業を発展し、或いは畜産加工等の製品をできるだけ多くして、国際物資といたしましての農村生産品
それから次にはこの生産計画に伴います農村生産資金——災害復旧その他の問題は別といたしまして、現状のままにおける食糧生産計画の遂行に必要なる資金の関係、これらのことについてどの程度の対策を持つておるか、その点を伺いたいのであります。
農民組合は、農民の自主的團結によつて、みずからの生活を守るために、農業所得税の不当課税の是正、供出の民主化、農産物價格の適正化等の経済的要求をひつさげて闘うとともに、農村生産協同体の基本であるところの農業協同組合の農民的設立の推進、地方自治体の民主化等々、労働組合運動が果してあるところの民主的役割を、農村において果たしておるのであります。
金融の背後の資材が裏づけられておるかどうかというようなこと、すなわち具体的なる計画と、これに基く資材があるかないかということによつて、つまり純粹な農村生産への金融であるかどうかという点、これはいろいろ檢討を要する点がございまして、折衝を重ねておりますが、まだ今日具体的にここでこういうかつこうの農村金融を、これからやるということをやつてまいる段階にははいつておりません。
從つて都市産業が相当復活されなければ農村生産と都市生産とのバランスがとれませんために、その取引が不均衡になつてまいります。從つてやはりいや應なしに農村に押えつけておりというふうなこともあると考えます、そういうふうに考えますと、都市産業が相当興らなければならぬ。ところが都市産業を與すのに、農村に適した農村工業あるいは農産加工といつたような面を、都市方面にもつていこうということが必ず起ると思います。